住民意見管理システム（自治体向け）

これまでの課題

従来の紙や電子メールによる意見や要望の提出、Excel等による内部管理方法では、業務が煩雑で効率が上がらないだけでなく、貴重な意見等の内部共有や過去情報の検索に多くの労力を要し、結果、住民サービスの向上に繋がっていないのが現状です。

e-Japan計画が発表されて以来、省庁・自治体においては、情報の電子化・ペーパレス化、作業効率の向上・スピードUP、情報共有と有効活用、権限・規定と組織の見直し等、多くの改革・改善が求められています。まずは、情報の電子化から取り組み、職員の情報リテラシー向上、電子情報を活用した業務フローの策定というアプローチが必要です。

解決に向けてのアプローチ方法

住民と自治体の双方向を繋ぐ、インターネットを利用したシステムを構築し、Webブラウザからの意見提出を可能として、住民へのサービス向上、内部業務の効率化と情報の共有・有効活用を図ります。

住民意見管理システムとは

住民から自治体への意見や要望をWebブラウザの入力フォーム画面から提出して頂き、データベースで一元管理をし、自治体内部での進捗管理や回答内容作成、情報共有・活用を支援して事務効率を高め、過去の意見とその回答内容を誰でも閲覧可能として、住民と自治体間の双方向コミュニケーションの活性化、住民意見の政策への早期取り入れ、開かれた自治体への第一歩を実現する仕組みです。

システム概要図

※クリックすると拡大画像を表示します。

概要図解説

• 本システムは、住民から自治体への意見や要望をインターネットを利用してデータベースに登録し、自治体内部での作業効率の向上、過去の意見とその回答の自由な検索と閲覧を可能とした、開かれた自治体への第一歩を実現する仕組みです。双方向コミュニケーションを目的としたSNSではなく、自治体内の事務効率向上にまで踏み込んでいるのが特徴です。
• システムは、OSにLinux、WebサーバにApache、データベースにMySQL、開発言語としてPHPという、オープンソースソフトウェアでライセンスフリーなLAMP構成を採用し、開発環境や本番環境、およびサーバ増設時のライセンス費用の削減に貢献します。
• MVCフレームワークとして“Mojavi”、デザインテンプレートエンジンとして“Smarty”を採用し、生産性と拡張性、統一性、保守性を高めています。
• SSLによる暗号化通信やSQLインジェクション対応といったセキュリティ対策はもちろん、GoogleMAPとの連携といったマッシュアップも実施しています。
• マネージャ、リーダ、プログラマ2名の計4名で、約5ヶ月をかけ、約１0人月程度の工数で開発致しました 。要件定義からシステムテストまで行い、デザイン作成やサーバ設置、運用保守作業は含んでおりません。また、稼動するハードウェアで異なりますが、想定する利用者は、自治体内部で約100名、住民の定常的利用で3000名程度を見込んでいます。
• 近年、各自治体においては、予算が縮小され合理化が進み、オープンソースソフトウェア（OSS）の積極的な利用に取り組むようになっています。弊社は、スマートで洗練された自治体への変革を、これまでのOSS活用ノウハウを武器にお手伝い致します。
• OSSの活用は、上記のようなスクラッチのシステム開発だけでなく、ソーシャルネットワークサービス（SNS）やBlogといった短期間、低コストで導入可能なものもあります。サーバ構築支援サービスといった実作業から、OSSの選定や機能調査といった導入コンサルティングまで、幅広く承ります。

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